不適切建材 日軽金など３社も 国交省調査 計７８６棟改修へ

耐火材や不燃材の性能偽装が相次いだことを受けた国土交通省の一斉調査で、日本軽金属（東京）やＹＫＫＡＰ（東京）、日本防災化学研究所（東京）の三社が国交相認定を受けたものより燃えやすい材料を使った製品を販売し、計七百八十六棟の改修が必要なことが二十五日、分かった。国交省は三社の計五件の防耐火認定のうち二件を取り消した。三件は再度、性能試験を行う。
　三社は国交省に「材料を変えても問題ないと考えていた」などと説明したというが、同省の担当者は「認定品を製造するという意識が希薄だとしか考えられず、極めて遺憾」と話している。
　国交省や各社によると、日本軽金属は工場や倉庫で使う間仕切り鋼板材二種類について「イソシアヌレートフォーム」など非常に燃えにくい材料をしん材に使って認定を受けたのに、販売した製品は価格が安く燃えやすい「硬質ウレタンフォーム」を使用。工場など百八十棟に使われた。
　十－二十分の不燃性能が必要なのに試験では三－四分で燃えてしまったという。同社が無償で改修する。二○○四年十一月に会社側は把握したが、生産ラインが整わず翌年三月まで生産や販売を続けていたという。また、ＹＫＫＡＰは、住宅用折り畳み戸の材料の一部を変えたため、二十分の耐火性能があるはずなのに、再度試験したところ十六分程度で燃えた。一戸建て住宅など五百九十四棟を無償改修する。
　日本防災化学研究所は、不燃性の木材に認定にはない塗料を塗ったため燃えやすくなっていた。十二棟で使われていたという。
　調査は、ニチアスや東洋ゴム工業で防耐火材の性能偽装が相次いだことを受けて実施。対象の建材約一万四千件のうち約９８％の調査が終わり、今回の三社も含め四十五社が製造した九十八件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
　このうち道内関係は住宅建築用型枠製造・販売のロングホーム（江別）の一社。自己破産した親会社の住宅メーカー早川工務店（札幌）に連鎖して経営破たん。認定と違う仕様の不燃材料を販売していたが、販売量は不明という。

(北海道新聞より引用)