「カジノ構想」見据え情報交換 道内の官民 団体を設立 来月

道は十五日までに、道内の官民でつくる「カジノに関する情報交換会」を設置することを決めた。二月上旬に初会合を開催する。カジノは刑法で禁じられているが、自民党の小委員会で合法化に向けた検討が進んでいるうえ、道内でも釧路や小樽などでカジノによる地域振興の研究が盛んになっているため、カジノ設置をめぐる各地の課題などについて情報交換を活発にする。
　参加するのは、カジノ実現を目指す釧路や小樽、札幌、滝川、網走、千歳など六市の経済団体や研究団体と、道経連、道商工会議所連合会、道観連などの経済団体。六市の市役所にも参加を呼び掛けている。
　カジノ構想は、外国人観光客を誘致するための新たな観光資源として注目を集めている。道が二○○六年にまとめたカジノ設置の可能性に関する報告書では、「観光振興による経済活性化」の利点を挙げる一方、「治安の悪化や青少年への悪影響」を懸念材料としている。
　情報交換会は、こうした指摘を踏まえたうえで、会合を定期的に開いて、地域の取り組みなどについて情報を共有するとともに治安対策などについても検討し、合法化に備える。
　道外では、東京、神奈川、静岡、大阪、和歌山、宮崎の六都府県が「地方自治体カジノ研究会」をつくって、政府にカジノ合法化を求めている。また道が年度内にまとめる道州制特区構想の二次提案でも、自民党道連がカジノ構想を盛り込むよう求めている。

(北海道新聞より引用)