不適切建材 日軽金など３社も 国交省調査 計７８６棟改修へ

耐火材や不燃材の性能偽装が相次いだことを受けた国土交通省の一斉調査で、日本軽金属（東京）やＹＫＫＡＰ（東京）、日本防災化学研究所（東京）の三社が国交相認定を受けたものより燃えやすい材料を使った製品を販売し、計七百八十六棟の改修が必要なことが二十五日、分かった。国交省は三社の計五件の防耐火認定のうち二件を取り消した。三件は再度、性能試験を行う。
　三社は国交省に「材料を変えても問題ないと考えていた」などと説明したというが、同省の担当者は「認定品を製造するという意識が希薄だとしか考えられず、極めて遺憾」と話している。
　国交省や各社によると、日本軽金属は工場や倉庫で使う間仕切り鋼板材二種類について「イソシアヌレートフォーム」など非常に燃えにくい材料をしん材に使って認定を受けたのに、販売した製品は価格が安く燃えやすい「硬質ウレタンフォーム」を使用。工場など百八十棟に使われた。
　十－二十分の不燃性能が必要なのに試験では三－四分で燃えてしまったという。同社が無償で改修する。二○○四年十一月に会社側は把握したが、生産ラインが整わず翌年三月まで生産や販売を続けていたという。また、ＹＫＫＡＰは、住宅用折り畳み戸の材料の一部を変えたため、二十分の耐火性能があるはずなのに、再度試験したところ十六分程度で燃えた。一戸建て住宅など五百九十四棟を無償改修する。
　日本防災化学研究所は、不燃性の木材に認定にはない塗料を塗ったため燃えやすくなっていた。十二棟で使われていたという。
　調査は、ニチアスや東洋ゴム工業で防耐火材の性能偽装が相次いだことを受けて実施。対象の建材約一万四千件のうち約９８％の調査が終わり、今回の三社も含め四十五社が製造した九十八件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
　このうち道内関係は住宅建築用型枠製造・販売のロングホーム（江別）の一社。自己破産した親会社の住宅メーカー早川工務店（札幌）に連鎖して経営破たん。認定と違う仕様の不燃材料を販売していたが、販売量は不明という。

(北海道新聞より引用)

バイオ技術の研究成果報告 産総研

産業技術総合研究所北海道センター（札幌）は二十二日、研究発表会「産総研技術フェアｉｎ北海道」を札幌市内のホテルで開き、集まった約二百人に対し最先端のバイオ技術を紹介した。
　同センター職員らが水を凍らせない性質を持つ「不凍タンパク質の大量生産」など八つの研究成果を発表。不凍タンパク質については、北海道近海のカレイやタラなどの魚からも抽出できるとして、「冷凍食品の品質保持に利用できるのでは」と実用化への可能性を示した。また、微生物で藍（あい）染めの染色液を作る研究内容のポスターも張られ、関心を集めていた。

(北海道新聞より引用)

「カジノ構想」見据え情報交換 道内の官民 団体を設立 来月

道は十五日までに、道内の官民でつくる「カジノに関する情報交換会」を設置することを決めた。二月上旬に初会合を開催する。カジノは刑法で禁じられているが、自民党の小委員会で合法化に向けた検討が進んでいるうえ、道内でも釧路や小樽などでカジノによる地域振興の研究が盛んになっているため、カジノ設置をめぐる各地の課題などについて情報交換を活発にする。
　参加するのは、カジノ実現を目指す釧路や小樽、札幌、滝川、網走、千歳など六市の経済団体や研究団体と、道経連、道商工会議所連合会、道観連などの経済団体。六市の市役所にも参加を呼び掛けている。
　カジノ構想は、外国人観光客を誘致するための新たな観光資源として注目を集めている。道が二○○六年にまとめたカジノ設置の可能性に関する報告書では、「観光振興による経済活性化」の利点を挙げる一方、「治安の悪化や青少年への悪影響」を懸念材料としている。
　情報交換会は、こうした指摘を踏まえたうえで、会合を定期的に開いて、地域の取り組みなどについて情報を共有するとともに治安対策などについても検討し、合法化に備える。
　道外では、東京、神奈川、静岡、大阪、和歌山、宮崎の六都府県が「地方自治体カジノ研究会」をつくって、政府にカジノ合法化を求めている。また道が年度内にまとめる道州制特区構想の二次提案でも、自民党道連がカジノ構想を盛り込むよう求めている。

(北海道新聞より引用)

雪崩から身を守ろう 上富良野で登山家ら訓練

昨年十一月に十勝岳連峰の上ホロカメットク山（一、九二○メートル）で四人が亡くなった雪崩事故を受けて、地元の上川管内上富良野町の山岳関係者らが主催した「雪崩事故防止セミナー」が九日から同町内で始まった。
　地元や旭川、札幌などから登山愛好家ら三十人が参加。初日は雪崩から身を守る実践的な技術などを学んだ。
　セミナーは上富良野冬期山岳事故防止委員会（会田圭治代表）が一泊二日の日程で開催した。九日は参加者が十勝岳連峰の登山口に位置する吹上温泉保養センター白銀荘で雪崩が起きるメカニズムなどの講義を受講。近くの雪山で雪に埋まっているビーコン（電波発信器）を探し出す訓練などにも取り組んだ。
　冬山の事故防止活動をしている札幌などの団体のメンバーも講師を務めて訓練を指導。会田代表は「事故を起こさずに山を楽しむためにも登山愛好者の技術が向上してほしい」と話していた。

(北海道新聞より引用)

新冷凍で食味向上 はまなす財団調査結果 通年供給可能に

新しい超低温急速冷凍技術を使い、道産農水産品の新たな生産、流通システムの可能性を検討していた北海道地域総合振興機構（はまなす財団）は、その調査結果をまとめた。水産品は釧路、根室管内で生産されたカキ、サンマ、毛ガニ、サケの四品目が対象で、いずれも従来に比べ、輸送効率、品質アップが確認できた。新たな設備投資が必要だが、「旬の味」を通年供給することも可能になり、同財団は「地域の雇用安定化、関連産業の活性化などに役立つ」としている。
　この結果について、同財団は十六日、釧路で報告会を開く。
　新冷凍技術は、サーモダイナミックシステムズ（札幌）が開発したもので、零下七○度の急速冷凍で、解凍後も「生」と変わらない品質を保ち、消費電力も従来型と比べ最大５０％少ない。
　調査は、二○○六年十月から○七年二月にかけて行われた。新冷凍技術で羅臼のサケ、釧路のサンマ、カキ、毛ガニを凍らせ、凍結後すぐのものと、二－四カ月保存後のものに分けて、東京へ運んだ。比較のため、従来型の冷凍保存技術や冷凍トラックでも実施した。
　その結果、一部を除き、新技術を使った方が解凍後の食味、輸送コスト面で評価が高かった。
　この結果を受けて、同財団は「（サンマは）鮮魚と同じ高品質で、より安全・安心な状態で年間を通じて出荷調整が可能になる」「夏場のカキは貝毒発生など、衛生管理に注意が必要だが、新技術の冷凍によって、高品質で貝毒のない安全なものを夏の観光シーズンにも提供できる」などとメリットを挙げている。
　ただ、一日十トンのサンマを凍結できる冷凍庫で約三千五百万円（設備費のみ）かかるなど、新たな投資も必要となる。
　報告会は釧路開建の主催で、十六日午後一時半から、釧路市幸町一○の釧路地方合同庁舎五階会議室で。はまなす財団担当者が報告し、質疑応答を行う。無料。だれでも参加できるが、事前に同開建地域振興対策室（（電）０１５４・２４・７０００内線３４２９）へ連絡が必要。

(北海道新聞より引用)

サミットの年に考える 「食と農」住民が支えよう

日本の「食」は異様な姿をしている。
　食料自給率はカロリーベースで３９％と主要先進国で最も低い。
　農水省の試算によると、輸入される農産物から換算すると、それらを生産するには千二百万ヘクタールの農地を使う。日本の国内総耕地面積の二・五倍だ。それだけの農地を海外に必要としている。
　食卓を見ても、お米以外は、みそ汁、パン、うどん、総菜など、原材料を含めてどこでどう作られ、加工されたのか、よく分からないものが多い。
　消費者にとって「顔の見える農業」から、いかに遠いところにきてしまったか。もはや後戻りできないところにいるのだろうか。
　人が生きていく基本は「食」だ。農業やそこから生み出される食品は環境の保全やライフスタイル、食育など教育、健康・医療と、さまざまな分野と結合している。
　環境や健康に配慮した農業、食のあり方も問われている。
　日本の食料基地として北海道が考えるべきことは多い。
＊温暖化を助長する食生活
　地球温暖化による水資源の枯渇をはじめ、新興国の人口増加、中国の食肉需要などによる世界的な食糧危機が懸念されている。
　道立上川農業試験場長などを務め、野菜博士として親しまれた故相馬暁さんは「世界的に農業が見直される時代が来る」と予測した。
　その際「水資源に恵まれた北海道の農業が輝く」と述べ、環境保全型のクリーン農業の構築を提唱した。
　フードマイレージという指標がある。食料輸入量と輸送距離をかけた数字だ。生産地と消費地が遠くなると輸送や冷凍・冷蔵にエネルギーを使い、環境に負荷をかける。
　試算によると、輸入大国・日本のフードマイレージは米国の三・七倍、段違いの世界一だ。日本の食生活は地球温暖化をも助長している。
　消費者がその日、地元でとれたものを消費すればするほど環境にもやさしい。やはり地域の食材を地元で消費する「地産地消」やスローフード運動に行き着く。
　道内は都市部から少し移動するだけで農漁村が広がる。まさに食材の宝庫、「地産地消」の適地だ。
＊消費者の連携が望まれる
　日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など北海道農業を取り巻く環境は厳しい。農業者だけが声を上げるのでなく、消費者が連携することも必要になってくる。
　札幌のＮＰＯ法人「北海道食の自給ネットワーク」は、道内契約農家が生産した小麦や大豆を都市部や地方の住民が買い支えて、消費拡大を目指すトラスト運動を行っている。
　発足は一九九九年だ。毎日の食を支える北海道農業の衰退を懸念し、応援を志した。
　江別市などの農場へ農作業の体験ツアーを組んで訪れる。消費者は生産者の顔を見て安心する。農家は購入者の笑顔を見て、励みにする。
　子供たちへの食育も実践している。道内でも外食などで家庭で調理をしない「食の外部化」が進んでいる。子供たちの欠食や「孤食」もある。会員たちはこの現状に歯止めをかけたかった。親の意識も変えたかった。
　地産地消で食べることの意味や役割、食と健康の関係を考える。単に効率や安さのみを求める暮らしや生き方を見直すことにも通じる。
　北海道食の自給ネットワーク事務局長の大熊久美子さんは「地産地消に対する道民の意識は大きく変わりつつある。具体的な行動や成果までもう一歩だ」と語る。
＊地元産品きちんと評価を
　行動の一歩を進めたい。
　食と安全、農業と環境に問題意識を持つ消費者をもっと増やしたい。
　道民はすでに、道産米の消費率を大きく上げた実績がある。この力を他の農水産物や加工品にも広げよう。地元のいい農水産物や加工品の価値をきちんと評価して買い支える動きを強められないか。
　道内も生産者と消費者の間に、いつのまにか距離ができたようだ。
　しかし、乳製品やジュース、野菜、洋菓子など地元のおいしい食品、食材を味わいたいと願う消費者は数多くいる。生産者と一般の消費者をつなぐスーパーなど流通、中間業者の協力は欠かせないだろう。
　地域の食材を豊富に使った郷土料理を守る。北海道らしい食文化やライフスタイルを磨き上げて発信する。主要国首脳会議（サミット）の年を機に雄大な自然ばかりでなく、人々の営みとして北海道が誇りうるものを築きたい。
　トウモロコシや小麦、大豆の国際市況の高騰で食品の値上げが相次いでいる。世界的な「食料争奪の時代」が近いともいわれる。食料の安全保障や自給率向上に果たす北海道の役割は今後ますます重要になる。
　不利な気候条件を克服した栽培技術や質の高い農産物、農村景観などは外国からも着目されるだろう。
　観光だけでなく、地産地消などアジアの中の「食と農の先進地」として海外からも視察に訪れる姿に期待したい。
　農業者や食品業者ばかりではない。行政や地域住民、企業などの総合力が試される

(北海道新聞より引用)