国産ジェットを２５機購入 全日空、設計にも参加

　全日本空輸は２７日、三菱重工業が開発を進めている国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を２５機購入すると正式に発表した。操縦室や客室などの設計にも参加する。
　海外のメーカーの同型機と燃費や客室の快適性、エンジンの騒音などを比較し、ＭＲＪの導入を決めたとしている。燃料コストの負担減などで、年間約５０億円の増益効果が見込めるという。
　三菱重工は、海外の航空会社からも受注が見込まれることから、月内にもＭＲＪの事業化を正式に発表する見通しだ。
　ＭＲＪは７０－９０人乗りの小型ジェット旅客機で、全日空は札幌、名古屋、福岡などと国内の地方空港を結ぶ路線を中心に運航する方針。就航は２０１３年以降になる見通しという。日本航空もＭＲＪの導入を検討している。

(北海道新聞より引用)

日ハムと同じ今年５歳児がエスコート

三連覇に向け、幸先良いスタートを切った二十日の開幕戦。試合前のセレモニーでは、北海道日本ハムの北海道移転五年目にちなんで、今年五歳になる子供たち四十人が選手をベンチからグラウンドへエスコートした。
　札幌市東区の水内ゆめちゃん（４つ）は紺田敏正選手の手を引いた。「手が大きかった」。エスコートを終え、照れたように言った。
　移転一年前の二〇〇三年五月十六日、医師の父一臣さん（３２）と母あいさん（３１）の長女として生まれた。一臣さんはもともと巨人ファンだったが、移転と同時に日本ハムの応援を始めた。
　もちろん、ゆめちゃんに当時の記憶はない。でも、両親にだっこされて何度も札幌ドームに通ううち、「野球好きになっちゃった」。
　弟の大惺（たいせい）君（２つ）が〇五年に生まれると、家族四人で年間十数試合を札幌ドームで観戦するようになった。〇六年の日本一、〇七年のリーグ連覇－。チームの躍進に合わせるように、二人はすくすく育っている。
　水内さんは目を細めて言った。「この子たちを育てるように、日本ハムを支え、応援し続けたい」

(北海道新聞より引用)

世界のバイクずらり５００台！ 札幌でイベント

「２００８北海道モーターサイクルショウ」（実行委主催）が十五日、札幌市白石区のアクセスサッポロで始まった。
　日本メーカーをはじめ、米国製のハーレーダビッドソンや、ドイツ製のＢＭＷなど、世界のオートバイやスクーターの新車、中古車、約五百台が会場に並んだ。
　また、バイク用のヘルメットやジャンパーなども特価で販売され、来場者には好評を得ていた。札幌市内の会社員の男性（３７）は「毎年、北海道モーターサイクルショウを楽しみに来ます。今年は新車が欲しいです」などと、熱心に大型バイクに見入っていた。
　十六日まで。入場料は五百円で中学生以下は無料。問い合わせは実行委（電）０１１・７２２・２８８１へ。

(北海道新聞より引用)

北広島の針混入事件 パンの包装に穴３カ所

北広島市内のスーパーで販売された菓子パンから縫い針一本が発見され、パンを食べた同市内の男性（４６）の胃から針一本が見つかった事件で、パンの包装に針を刺したとみられる穴が三カ所あったことが七日、札幌厚別署の調べで分かった。同署は何者かが包装の上からパンに針を混入したとの疑いを強め、傷害と偽計業務妨害容疑で引き続き調べている。
　調べでは、ビニール製の包装の上部に二カ所、下部に一カ所いずれもごく小さな穴が開いていた。
　パンは大手メーカー製で五日朝、このスーパーが二十個を入荷し、六日までに十四個を販売したが、健康被害の報告は寄せられておらず、残り六個にも異常はなかった。男性は七日、病院で針を取り除く処置を受けた。

(北海道新聞より引用)

中国検疫当局 日本向け検査強化 大連港は輸出中断 「報復」との見方も

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で日中の捜査当局の溝が深まる中、中国の検疫当局による日本向け輸出食品の検査が厳しさを増す一方、日系企業が多い中国東北部の大連では検査が中断し、事実上、輸出できなくなっていることが二十九日、分かった。業界関係者には「冷凍ギョーザが輸出できなくなったことへの報復」との見方も出ている。
　関係者によると、大連の日系企業には二月に入り、中国国家品質監督検査検疫総局から、農薬検査を強化するなどの通達が口頭であった。だが、変更内容の具体的な説明はないまま検査は中断。二月中旬以降、日本向け輸出食品の船積みができない事態が続いている。
　和風総菜を輸出している三島食品（広島市）の現地法人、大連三島食品は「実質的な輸出停止」と頭を抱える。
　冷凍ギョーザの製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が輸出時に使っていた天津港では、天津検査検疫局がホームページ上で日本向け輸出食品の全品目をサンプル調査するなどの強化策を公表。青島や上海でも検査品目の拡大や期間の長期化などの影響が出ている。
　中国当局が「検査強化」をうたった理由について、日中関係筋は「ギョーザ事件の再発を防ぐ狙いがあるのではないか」とみるが、「報復」「嫌がらせ」と受け止める業界関係者も少なくない。
　一方、日本からの輸入食品についても中国製食品への不信が広がった昨年以降、検査期間が長期化。天津港に道産の魚介類を荷揚げしている丸水札幌中央水産の北京現地法人、札幌水稀（すいき）貿易は「昨年秋にはタラバガニの通関に一カ月もかかった。ギョーザ事件の影響でさらに検査が厳しくなるのは確実で当面、様子見をせざるを得ない」（佐竹易（やすし）社長）と話している。

(北海道新聞より引用)