旭実、駒大岩見沢が決勝へ 高校野球の地方大会

　第８９回全国高校野球選手権大会の北北海道大会第６日は準決勝２試合を行い、駒大岩見沢は３－１で中標津を下し、南大会時代を含めて８年ぶり６度目の決勝進出を決めた。
　旭実は１０安打で１０点を奪う猛攻で、２年連続で夏の甲子園出場を狙う白樺に１０－０でコールド勝ちした。旭実は６年ぶり４度目の決勝進出。２０日の決勝で駒大岩見沢は９年ぶり３度目、旭実は８年ぶり３度目の甲子園出場をかけて戦う。
　南北海道大会第４日は準々決勝の残り２試合を行い、４強が出そろった。函工は後半に３点差をひっくり返す粘りを見せて５－４で立命館慶祥を下し、６年ぶりの準決勝進出。札南は七回に大量点を奪って５－２で札日大高に逆転勝ちし、３度目の優勝を果たした２０００年以来、７年ぶりに４強入りを果たした。２０日は休養日で、２１日の準決勝は北海学園札幌と駒大苫小牧、函工と札南がそれぞれ対戦する。
　鹿児島は鹿児島商と神村学園が４強入り。４年連続出場を目指す青森山田（青森）や、仙台育英（宮城）ＰＬ学園（大阪）などは順当に勝ち上がったが、２年連続の代表を狙った延岡学園（宮崎）は３回戦で敗れた。
(北海道新聞より引用)

選挙報道要請＊放送への露骨な圧力だ

　これは要請ではなく、圧力ではないか。政府の強権ぶりには驚かされる。
　参院選が公示されたその日、総務省は全国の放送局の役員や幹部を呼び出し、候補者の当落報道を慎重に行うよう要請した。
　国政選挙に当たっては十年ほど前から、全国約二百の放送局に慎重報道の「要請書」を郵送してきた。
　今回はやり方を変えた。放送局の役員または代理人が、総務省や各地の総合通信局に出向くことを求め、そこで要請書を手渡したのだ。
　一部の放送局は呼び出しに応じず、郵送で受け取ったようだが、大半は受け入れた。札幌でも民放のテレビ五社、ラジオ三社の計八社が呼び出しに応じ、半数の社は役員が足を運んだ。
　要請書は「当選確実の放送等を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう」としている。
　呼びつけたのは当落の誤報が増えているためだ、と総務省は説明する。
　これまでの選挙では、誤報は全国で数件にすぎなかったが、二年前の総選挙で二十数件に急増したという。
　しかし、この「呼び出し」は、明らかな行き過ぎだ。
　政府に言われるまでもなく、誤報を防ぐのは放送局には、当たり前のことである。
　放送法は第三条で、「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と、放送の自由をうたっている。
　当落報道は、報道機関である放送各社が、それぞれの判断で行っている。誤報をした場合に訂正する責任は、放送局が全面的に負っている。
　ここで政府が口出しする必要は全くない。
　たしかに最近の選挙報道では、投票終了直後から「当選確実」を流すことが増えている。出口調査の強化で当落判定の精度が上がった面もある。
　これで誤報が増加しているとしても、どこまで速報を重視するかは、放送局と視聴者、つまり社会が折り合いをつける問題だろう。
　安倍晋三政権の発足後、放送に対する政府の介入姿勢が目立っている。
　菅義偉総務相は昨年、ＮＨＫに対して、拉致問題を国際放送で重点的に取りあげるよう放送命令を出した。
　先の国会に提出した放送法改正案は継続審議となったが、改正案には捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への「行政処分」を盛り込んだ。菅総務相はこれを「抜かずの宝刀」と呼んだ。
　国が放送ににらみをきかせる－。今回の呼び出しにも同じ発想がうかがえる。
　「業界内のこと」「些細（ささい）なこと」のように見えるが、これを許すことが表現の自由を脅かすことにつながる。

(北海道新聞より引用)